総務省は１７日、地方公務員の給与や働き方などを幅広く議論する検討会（座長・清家篤日本赤十字社社長）の初会合を開いた。人口減少や若者の都市部への流出に伴い、成り手不足が深刻化する中、人材確保に向けた処遇改善策などを検討。デジタル化を踏まえた働き方改革についても議論する。 　検討会は、労働経済学や行政学の学識経験者、地方自治体の代表者ら計１８人の委員で構成。今後、２～３カ月に１回程度の頻度で開催し、２０２５年度末をめどに取りまとめを行う予定。　 ［時事通信社］