維新、自民連立へ12項目を要求 副首都構想・企業団体献金の廃止 - 日本経済新聞
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は16日、国会内で会談し、連立政権の構築に向けた政策協議を始めた。藤田氏は企業・団体献金の廃止や食品の消費税率の引き下げ、副首都構想など12項目の政策実現を求めた。憲法改正、外交・安全保障といった基本政策について見解の一致を確認した。両党は17日も協議を継続する。21日の臨時国会召集までに決着をめざす。維新は自民側が要求を受け入れれば、臨時国
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