新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が2020年4月に決めた1人10万円の現金給付が消費行動をどう変えたのか、出費を自動で記帳する家計簿アプリを使った分析がまとまった。高中所得層では大半が貯蓄に回ったとみられる一方、低所得層では他の所得層より消費への波及効果が1.5倍大きいことがわかった。同額の予算なら対象を絞った給付のほうがより効果的であることが実証的に示された。マネーフォワードと早稲田