市民の防犯意識を高め、詐欺の被害から市民の財産を守るため、電話機などの機器の購入経費に対して補助金を交付します。令和8年度も引き続き約300件の補助を予定しています。※この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。なお、令和8年度より補助金の上限額や、申請に必要な書類、受付け期間等を変更しております。