立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店を支援する。維新が立民や国民の野党共同会派などとの共同提出に加わるのは異例だ。与党にも協議を呼びかける。資本金10億円