本年（２０１７年）４月から神戸市が、職員の副業を推進している。（８月から奈良県生駒市も同様の規定を設けた。）具体的には、１）社会性、公益性が高い２）特定団体の利益供与に当たらない３）勤務時間外４）常識的な報酬額などを明記して、職員が休日にＮＰＯで活動した