【ワシントン=大越匡洋】米国のバイデン政権と議会が3月に実現した1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策の柱である現金給付を巡り国境を越えた誤配が起きている。かつて米国に暮らしたことのある日本人ら本来は支給対象ではない米国外に住む外国人にも米政府から小切手が届いた。政策実行のスピードを重視した副作用が生じている。新型コロナウイルス対策として打ち出した「米国救済計画」は1人最大1400ドルの給付が