防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげ、敵視していたことが分かり