自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、新たにトヨタ自動車など5社での不正が発覚した問題。国交省による立ち入り検査も進む中、多くの企業が関わる自動車業界なだけに、日本経済への影響も懸念されている。