東京高裁は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた。1980年代に「霊感商法」が問題化した教団への対応は2022年の元首相銃撃事件後に一変。政府は被害の予防・救済策を整備し、民法の不法行為を理由とする初めての解散命令を請求した。教団に「退場」を迫った司法判断は宗教を逸脱した違法行為に警鐘を鳴らす。「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」