公明党の西田実仁税制調査会長は３１日、時事通信のインタビューに応じた。２０２３年度税制改正では、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充を通じた中間層への支援や、富裕層に対する課税強化を検討する考えを表明。防衛費増額の財源を巡っては、１２月にまとめる与党税制改正大綱に税目などを明記する可能性があるとの見解を示した。主なやりとりは次の通り。