日本政府が25日公表した資料は米政府と合意した対米投資支援の枠組みの利益配分に関し「出資の際、双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえ、1対9とする」と記した。経済産業省の担当者は「出資比率イコール利益配分ととらえていい」と説明する。合意は米国への最大5500億ドル（約80兆円）の投資支援を盛り込んだ。トランプ米大統領は「投資利益の90%を米国が得る」と主張している。枠組みは国際協力銀行（