米内国歳入庁（IRS）はトランプ大統領本人とその家族、関連企業に対して、過去の税務申告に関する調査を行うことができなくなった。この内容は司法省がトランプ氏と結んだ和解合意に盛り込まれた追加条項により、19日に明らかになった。同氏は自身の納税記録を不正に流出させたとしてIRSを相手取り、100億ドル（約1兆5900億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた。