【 2015年5月 中日新聞の投書欄に投稿して一部修正されて掲載。 】 安部普三政権が成立させようとしている安全保障法制の関連法案は、海外での武力行使の可能性拡大、地球規模で米軍の戦闘などの支援・・などその内容や将来的影響は多岐に渡る。 昨年、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。国会での深い議論や国民への丁寧な啓発は、安全保障法制の関連法案審議に後回しする形を選んだという印象が強い。 集団的自衛権の行使容認という大枠を決める時点でするべきだった与野党によるざっくばらんな熟議、国民的理解を深める啓発などを、安全保障法制の関連法案審議では大いに期待したい。 個々の法案によって何...