政府は、自治体の意向を尊重し、沖縄県と広島県の全域と、山口県の岩国市などの一部にまん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。 　また、緊急事態宣言などが出てもワクチン接種などを条件に行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度について、自治体の判断で制限できるよう見直しを検討しています。 　6日夕方、関係閣僚会議を開いたうえで岸田総理大臣がこれらの方針について説明する見通しです。