政府は物価高への追加対策として低所得世帯への5万円給付を決めた。対象となるのは「住民税非課税世帯」。今年の6月以降、本来なら住んでいる地元自治体に支払うべき住民税がゼロに減免されている世帯を指す。「自分も十分苦しい」「かなりの低所得」と思う人もいるだろうが、気持ちと税金計算上の厳密な線引きは別物。「頑張って残業したばかりに……」。わずかな年収差で5万円もらえるかもらえないか、明暗がハッキリ分かれ