【 2014年10月 中日新聞の投書欄に投稿して不採用。 】 要職者の政治資金関連スキャンダルが明らかになるたびに毎回想う。なぜスキャンダルの火の粉は限定的な範囲に収まるのか。 抜本的な法改正などの話が出ることはあっても(大抵は現行法のうやむやな修正で終わる)、改めて一斉に全国会議員が率先して自ら収支報告チェックを行うということにはならない。 政治にツッコミを入れるマスコミや政治ウォッチゃーも、問題となった大臣周辺に加え、他の大臣周辺を改めてしらみ潰しに調べあげるが、与野党１人残らず調べあげるという気運にはならない。 あくまでも要職につく議員、政権内における大臣の資質を問題視する議論が重視され...