厚生労働省は社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」対策として2026年度から年収要件を緩和する。いまは残業代を含む給与や不動産・配当収入の合計だが、4月からは給与収入のみなら残業代を含めずに計算する。壁の実質的な引き上げでパート労働者の働き控え解消につなげる。2026年4月以降に被扶養者の認定を受ける人が対象になる。給与以外の収入がない人については、労働契約時に提示される労働条件通知書など