自民党の郵政民営化法の改正などをめざす議員連盟が、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政支援策を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る株式の配当金などの活用で年間650億円程度を日本郵便に支援する。今国会中に議員立法で提出予定の改正案に盛り込む方針だ。全国には2万4000の郵便局があり、営業費用は年およそ1兆円にのぼる。日本郵便の2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億