政府は2日夕方の臨時閣議で、所得減税などを柱とする17兆円台前半規模の経済対策を閣議決定した。経済対策の目的としては、変革を力強く進める「供給力の強化」と、物価高を乗り越える「国民への還元」を掲げた。これに先だって行われた政府与党政策懇談会で、岸田首相は「経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民の皆様にお届けすることが何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くす」と述べた。対策には、物価高に苦しむ家計支援として、所得税と住民税をあわせた1人4万円の減税を来年6月に実施する方針や、住民税非…