2026年4月の改正民法施行で親権や養育費、財産分与など離婚後のルールが変わる。父母が子の養育に適切に関わるための見直しで、子と同居する親、別居する親の両方の家計に影響する。「若い父母だけでなく、結婚・出産が遅くなっているため中高年も関係する人は多い」（ファイナンシャルプランナーの氏家祥美氏）。内容を知り、親の責任を果たしたい。まずは親権から。離婚すると父母の一方のみを親権者に定めなければなら