「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルをめぐり、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する動きが出ている。郵便担当相は、郵便局に会計システムを提供していた富士通など、この事件で責任を負うと判断された者が被害者補償に当たるべきだとの見解を示した。