政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担が軽くなる不公正を是正する。2020年代後半の開始を目指す。金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。月内にまとめる経済対策に「具体的な法制上の措置を2025年度中に講じる」と明記する。26年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ