少子高齢化に伴う「数の論理」で高齢者の声が大きくなりやすい中で、安倍晋三前政権が子供の世代に大型の予算を組んだことは高く評価したい。ただ、優先順位のつけ方には課題があったと考えている。たとえば幼児教育・保育の無償化。多くの研究が幼児教育の「質」の重要性を指摘しているのに、質を高める投資よりも無償化を優先した。待機児童が残るなかで需要を増やす政策を行い、質の低下が懸念される状況になってしまった。