政治資金規正法の改正を巡り、立憲民主党などの野党は自民党が29日に示した修正案に「ゼロ回答」と反発した。衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席し、説明するよう要求した。与党側は回答を保留し、与野党は結論を持ち越した。立民など野党4党は①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止または領収書の全面公開③議員の責任強化――の3点を求めていた。自民党は修正案に他党の主張の一部を取り入れた。政策活動