中国企業の楽天出資、米国に詰められ「外為法で監視」と慌てて釈明。警戒感ゼロの日本政府に「情けない」失望の声 | マネーボイス
中国ネット大手・テンセントの子会社が楽天グループに出資した件について、日本政府はアメリカ側に対し、情報流出など安全保障上の問題が生じないか「外為法」にのっとり監視するとの方針を伝えたと報じられ、日本政府の「中国への警戒感の無さ」を嘆く声がネット上で溢れる事態となっている。 問題視されているのは今年3月に楽天が
www.mag2.com