ジャパンライフは販売預託商法（オーナー商法）で高齢者を中心に顧客を増やし、警視庁などの合同捜査本部の調べでは、被害者は全国延べ約１万人、被害総額は約２１００億円に上る。ただ、立件されたのはごく一部で、当時の顧客は相次いで裁判を起こしている。