仮想通貨取引、投資家の保護強化へ 金商法改正案など15日成立へ - 日本経済新聞
金融商品取引法(金商法)などの改正案が15日の参院本会議で可決、成立する見込みとなった。同改正案は暗号資産(仮想通貨)を金融商品として初めて位置づける。仮想通貨の発行者に年1回の情報開示を義務付け、健全な市場環境を整える。登録せずに販売した業者への罰則も厳しくする。投資家保
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