安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体のメンバーら５０人が２１日、国葬の閣議決定と決定した場合の予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。政府は国葬について費用を全額、国が拠出し、９月２７日に実施する方向で調整しており、今月２２日に閣議決定する。　市民団体は「権力犯罪を監視する実行委員会」。田中正道事務局長は都内で記者会見し「国葬に反対する声が国民や野党の中にある。国会で議論されるべきだ」と話した。