【読売新聞】　少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収５０万円なら月６００円程度となる。大企業の社員らが加入