携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて、総務省の有識者会議で検討が始まりました。国のルールを緩和すれば、10万台余りある公衆電話の数が減ることが見込まれるため、災害時用公衆電話を確保することも議論する見通しです。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置する国のルールに基づいて、全国で10万台余りが設置されていま...