標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うほか、投票所等における新型コロナウイルス感染症対策等についても併せて周知啓発をすることとしました。