次期衆院選（２月８日投開票）に向け、主要政党の公約が出そろった。与野党が軒並み掲げる目玉政策の一つが消費減税だ。２２日に公約を発表した中道改革連合と国民民主党も重要政策に据える。ただ、減税率や対象品目、期間などについて各党の足並みは必ずしもそろっていない。自民内には消費減税自体を疑問視する声もあり、協議の行方は見通せない状況だ。