富士通の英子会社である富士通サービシーズが開発したシステムの欠陥が原因で、英国で700人以上の郵便局長らが現金を盗んだとして横領罪などで起訴された同国史上最大規模の冤罪事件を巡り、英下院ビジネス貿易委員会は2024年1月11日（現地時間）、同社のポール・パターソンCEOを1月16日に予定されている同委員会に証人として招くと発表した。