超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度に全面導入する方針を決めた。働く中低所得の人に配る。対象となる具体的な年収水準や支援額、財源は未定のままだ。与野党8党が参加する実務者会議は16日、議長を務める自民党の小野寺五典氏が示した給付制度案について、高市早苗首相をトップに各党代表らが参加する「親会議」へ報告することを了承した。高市首相は同日、