日本で株高を要因とした経済格差が広がっている。人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、初めて2%超に達した。低・中所得層の貧困化も深刻で、経済運営は成長と分配のあいだで難しいかじ取りを迫られる。一橋大の森口千晶教授らが財務総合政策研究所の研究会に示した試算で明らかになった。所得上位0.01%のシェアは2023年時点で2.28%だった。アベノミクスが始まる12年の1.