高市早苗首相が台湾有事を巡って「存立危機事態」に該当する場合があると明言したことが波紋を広げている。従来の政府見解より踏み込んだ内容で、問題視した立憲民主党は１０日の衆院予算委員会で撤回を要求した。中国側は反発しており、日中関係に影響を与える可能性もある。