１３日午前の東京外国為替市場で円相場が一時１５５円台まで売られるなど円安が進行する中、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権下で、為替政策の在り方が問われている。物価高騰の一因とされる円安だが、日本経済を支える輸出企業にとっては業績底上げに寄与し、米国の関税政策の影響を和らげる効果も期待される。一方で、円安をどこまで許容するかについて政権内の共通見解が醸成されていないとの指摘もあり、過度な売りを防ぐための通貨当局のけん制発言が効果を欠くことへの懸念もある。