新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計されることがわかった。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出る。雇用維持などに目配りしたきめ細かい対応は国会論戦の焦点にもなる。総務省の2016年経済センサス調査をもとに日本経済新聞が推計した。全