総務省は30日、「情報流通プラットフォーム対処法」における大規模特定電気通信役務提供者を指定した。GoogleやMeta、Xなど5社が含まれ、誹謗中傷やなりすましなど、違法/有害情報の流通や拡散に対し、迅速な対応を義務付ける。