国土交通省は残価設定型と呼ぶ新たな住宅ローンの普及を後押しする。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する。残価設定型は車やスマホを買う際、支払額を抑える手法として一般的だ。将来の売却を前提に売却想定額「残価」を決め、この分は返済不要にする。借り主は残価を除く分のみを分割で