【ワシントン=河浪武史】米労働省が5日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が13.3%となり、戦後最悪だった4月（14.7%）から一転して改善した。市場は20%程度の失業率を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだとみられる。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も、前月比250万人増加した。4月は就業者の減少幅が過去最大の2070万人に達したが、5月は