赤沢亮正経済再生相は２５日の閣議後会見で、賃金統計をめぐる有識者会議の意向を踏まえ、５月の毎月勤労統計から、実質賃金の算定に従来の「帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」に加え総合ＣＰＩで算出した指数も併記すると発表した。国際比較を可能にするためという。