2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を運営主体の「日本国際博覧会協会」が再試算した結果、当初の1250億円から5割増加し、最大1850億円に上ることが11日、分かった。井上信治万博担当相が同日の記者会見で明らかにした。人件費や建築資材費の高騰に加え、会場デザインの変更などが上振れの要因となったとみられる。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が400億円強ずつ負担する計画だったが、増