政府は8日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を官邸で開き、防衛省が実施している勤務実態調査の結果などを踏まえ、給与制度の見直しを本格検討する方針を確認した。戦闘機操縦士や潜水艦の乗組員といった