財界総本山と呼ばれてきた経団連が自らの存在意義を問い直している。十倉雅和会長は「社会性」を掲げ、持続的な経済社会をどう構築するかを提起する。少子高齢化や人口減少で国のかたちが変わり、経済界の声を代弁するだけでは埋没しかねない。十倉氏のめざす社会像に迫った。政府は注目の高い少子化対策について、児童手当の所得制限撤廃などの方針を示した。ただ財源確保については結論を年末に先送りし、消費増税の議論は早々に封印された。