日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事・相談役）は、日本の経済構造上、最も重要な要素は為替との認識を示した。「通貨は国家の主権」とした上で、通貨当局には為替介入など政策を総動員して円安の是正に当たるよう求めた。