「研究者自らの自由な発想に基づく学術研究を推進する」と謳う科学研究費助成事業（通称「科研費」）。大学教員が苦労して獲得した研究費も、実際には大学の会計に組み込まれ、自由には使えません。研究費であっても飲み会の費用には使えず、赤字は自腹になることもあります。本記事では、政治学者で神戸大学大学院国際協力研究科教授の木村幹氏の著書『国立大学教授のお仕事——とある部局長のホンネ』（筑摩書房）より一部を抜粋・再編集して、科研費について解説します。