虚偽報告で約1668万円を国に返還し「町財政に損害」　鹿児島地裁に訴状送付 住民「町の法的責任を司法の場で明らかに」 【右】2022年5月に住民監査請求書を提出する小脇清保氏。請求が却下されたことを受けて、住民訴訟で賠償請求することになった【左】2021年11月に補助金