与野党の一部で残業時間の規制緩和を求める声が出ている。労働力確保に苦しむ企業の不満が背景にある。もっとも、厚生労働省が各種統計やアンケートを基に試算したところ「もっと働きたい」と考えている人は就業者の6.4%にとどまった。厚労省は政策立案に向け、より詳しい調査を進めている。先の参院選では各党が「働き方改革」を見直す公約を掲げた。自民は「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現するため『働き